本日(7/28)、福岡市財政局技術監理課により「総合評価方式の制度及び運用の見直し（H28.8.1公告分から）」について、資料のとおり実施する旨の説明がありましたのでお知らせします。
なお、見直し項目及びその趣旨については、次のとおりです。

◆見直し項目等
　1　社会貢献・政策貢献の評価対象事業を追加
　　(1) 追加事業
　　　①協力雇用主支援事業
　　　②消防団協力事業所支援事業
　　(2) 趣旨
　　　　服役者の社会復帰のための就労支援として、また、登録業者のうち60%以上が
　　　　社会貢献優良企業の認定を受けておらず、その底上げを図るため。
　2　本店所在地の地場企業の評価内容を変更
　　(1) 変更内容
　　　　本店所在年数による配点区分の変更（2年未満0点⇒0.25点）
　　(2) 趣旨
　　　　地場企業の参入の機会を促進するため。
　3　追加提案としない評価基準をより明確化
　　　　※技術提案書の「様式3-1」関連
　　(1) 変更内容
　　　　「追加提案」としない提案の具体例として、要求水準に対する過剰な提案等の
　　　　事例を明示し、評価の対象をより明確化する。
　　(2)  趣旨
　　　　品確法に基づき、受注者に過度の負担を求めないこととするため。
◆福岡市総合評価方式実施ガイドラインの改定
　本件見直しに係る「通知」及び「ガイドライン（改定版）」は、7/29にアップ予定の『福岡市ホームページ』をご確認ください。

見直し比較資料