平成29年3月14日付で低入札価格調査基準の中央公契連モデルが改正されました。
　◇直接工事費のうち「労務費」の算入率〈95% ⇒ 100%〉
　◇これにより「直接工事費」の算入率〈0.95 ⇒ 0.97〉

これに伴い国土交通省では、４月１日以降に入札公告する工事を対象に「低入札価格基準」を引き上げることとし、併せて、都道府県知事・議長及び指定都市市長・議長に対しても算入率引き上げの要請がなされています。
 〈※福岡県3/31発表：4/1以降分から実施〉

これを受け、協力会では本日(3/29)、福岡市財政局三角理事を訪問し、福岡市における最低制限価格改定見直しの早期実施を強く申し入れてまいりましたのでご報告します。また、工事平準化への取り組みについても、早期に実施していただくよう要請してきました。

■訪問者(2名)：大野会長、池上事務局長
■応対者(５名)：財政局　三角理事、荒木技術監理部長、仁田原技術監理課長、秋山契約監理課長、山口契約課長

【過去の実施時期】
　① 平成28年改定時　国交省：４月１日入札公告分から
　　　　　　　　　　 福岡市：６月１日入札公告分から
　② 平成25年改定時　国交省：5月16日入札公告分から
　　　　　　　　　　 福岡市：8月8日入札公告分から

※福岡市では、平成29年6月1日から最低制限価格が改定されました。(29.5.26通知)

見直し内容（国土交通省）




  新聞記事（建設通信・九建日報）